【2021年3月版】転職市場動向レポート
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【2021年3月版】転職市場動向レポート

厚生労働省発表「一般職業紹介状況について」の内容に基づく最新の転職市場動向についてまとめています。

有効求人倍率

2021年3月2日に厚生労働省から発表された「一般職業紹介状況(令和3年1月分)について」によると、2021年1月の有効求人倍率は1.10倍で、前月と比べて0.05%上昇しました。

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引用:一般職業紹介状況(令和3年1月分)について(厚生労働省)
*有効求人倍率の算出方法
公共職業安定所(ハローワーク)に届け出があった求人数(前月までの繰り越し分も含む)を、同様に集計した求職者数で割って算出。新卒の求職者数は人数に含まない。

新規求人倍率

2021年1月の新規求人倍率は2.03倍(前月比−0.08%)でした。

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前年同月と比較するとマイナス11.6%となっており、依然としてマイナスの状態が続いておりますが、2020年は前年比マイナス20%前後だったことを考えると、徐々に新規求人は回復してきていると言えると思います。

産業別に見ると、前年同月比+11.9%だった建設業を除き、全ての産業が前年同月比マイナスとなっています。

<新規求人倍率の減少が大きい産業(カッコ内の数字は前年同月比)>
・宿泊業、飲食サービス業(▲37.5%)
・生活関連サービス業、娯楽業(▲26.2%)
・卸売業、小売業(▲17.2%)
・情報通信業(▲16.3%)
・学術研究、専門・技術サービス(▲12.2%)

*新規求人倍率の算出方法
公共職業安定所(ハローワーク)に新たに届け出があった求人数(前月までの繰り越し分は含まない)を、同様に集計した求職者数で割って算出。有効求人倍率と同じく、新卒の求職者数は人数に含まない。

正社員有効求人倍率

パートタイムを除いた正社員有効求人倍率は0.79倍(前月比+0.02%)でした。

*正社員有効求人倍率の算出方法
公共職業安定所(ハローワーク)に届け出があった正社員の求人数(前月までの繰り越し分も含む)を、パートタイムを除いた求職者数で割って算出。ただし、パートタイムを除いた求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となります。

まとめ

2021年1月に緊急事態宣言が再発令されましたが、有効求人倍率の上昇が示すように、求人数は徐々に回復の兆しを見せ始めています。

「新しい環境にチャレンジしてみたい」「業界(企業)の将来に不安がある」などと少しでもお考えであれば、この機会に情報収集やキャリアの棚卸しといったことから転職活動を始めてみてはいかがでしょうか。

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